資産会社設立支援
資産管理会社は近年、急増する傾向にあります。
最大の目的は、不動産からの家賃収入に対しては税金の負担が伴いますが
不動産を資産管理会社所有にする、もしくは個人所有の不動産を資産管理会社に
転貸することで税負担が大幅に削減できるからです。
POINT1 | 不動産経営での収入を個人の所得税ではなく、資産管理会社の法人所得に
することで安い税率が適用される。 |
POINT2 | 不動産経営での収入を資産管理会社の法人所得にすることで必要経費の
範囲が広がり、さらに税負担が圧縮される。 |
POINT3 | 不動産経営での収入を資産管理会社の法人所得にすることで株やFXの
損失分を不動産収入から差し引くことができる。 |
資産管理会社の設立は、相続対策としても有効な手段となります。
POINT1 | 資産管理会社を主体にして不動産所有者や親族を
役員にすることで資産の分散が可能になる。 |
POINT2 | 不動産から得られる収入を資産管理会社から子供に役員報酬というかたちで
払っていけば贈与の対象となることなく現金資産の移転を進めていける。 |
POINT3 | 資産管理会社が不動産を所有することにより、遺産分割が容易となり
設立後3年を経過すると相続財産である株式は相続税評価額で計算が出来るようになる。 |
フィデリティリアルターズは顧問税理士・関連司法書士との協力体制に基づき、資産管理会社
設立・運営のフォローをしていきます。
